静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
避難所の環境整備を進めていくには、この施設の所管部署と指定管理者と、例えば平常時と災害時の使い分け、あるいは必要なデータの通信容量とエリアの設定、あと費用負担の在り方なども含めて、今後、整理する必要があると考えています。
避難所の環境整備を進めていくには、この施設の所管部署と指定管理者と、例えば平常時と災害時の使い分け、あるいは必要なデータの通信容量とエリアの設定、あと費用負担の在り方なども含めて、今後、整理する必要があると考えています。
耐震基準の見直しが必要と判明した後、令和４年度中に地質調査、それから、設計の見直しの発注をしており、令和６～７年度に改めて債務負担行為を設定して工事を実施する予定としております。 また、完成が遅れることでの市民への影響ですけれども、現時点では向敷地配水池は不具合の発生もなく、通常どおり運転されていますので、市民生活に支障を来たすことがないということで、現時点では問題がないと感じています。
上下水道局は１件当たり一月分の使用水量が令和３年度実績の平均値から20立米というふうに設定いたしました。しかしながら、実際には約７割の方の昨年10月分の使用水量が20立米を下回ったことに加えまして、最大で20立米分の水道料金を減額するという上限を設定しましたことから、減額対象の使用水量の平均値が下がり、結果として約13立米にとどまったと。
12 ◯山田企画局次長 第４次静岡市総合計画前期実施計画の策定につきまして、議員各位への説明の場の設定をお願いするものです。実施計画につきましては、第４次静岡市総合計画の基本構想、基本計画や令和５年度予算案を踏まえ、策定するものです。正式には、当初予算成立後に策定するものですが、例年同様、当初予算の議案に併せて御説明したいと考えております。
指定管理者の選定のために 5つの選定基準項目が設定されました。そして、それぞれの基準項目の中に 1つから 5つの審査項目が設けられ、応募企業はこの審査項目の設問に回答します。選定はこの回答を採点して行うんですが、 1項目当たり配点が25点から 175点、大きな差があります。これについて合理的な根拠と妥当性が不明確です。 また、選定基準項目を 5つ設定した理由も理解できません。
さらに加えるとすれば、総合的な学習の時間というのがございますが、この時間におきましては個人でテーマを設定しながら探求するという中で学ぶ機会を設けているところでございまして、これらの学習などを通じて、人権に関わる指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 12番、二ノ宮善明議員。
◎教育長（風間忠純） 詳細については各学校との調整によるというふうに思いますけれども、中学校のキャリア教育を例に考えますと、大きなテーマとして、例えば「地域の発展」というテーマを設定して、１、２年生が地域の産業を理解し、自分が興味を持ているものを結びつける。そして、産業の発展に関連する金融や投資についての可能性を学ぶ。
今回、債務負担行為を設定する理由と11月補正とした理由を教えていただきたいと思います。 60 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、債務負担行為を設定する理由ですが、来年度の契約内容の変更とそれに伴うスケジュール調整が生じたためです。
6 ◯小川農地整備課長 御質問の農地災害復旧事業の農家負担ですけれども、この農地災害復旧事業は国庫補助の事業でありますが、補助に上限額が設定されておりまして、これがあまり大きな金額ではないために復旧費が高額になる場合、農家さんの負担分が大きくなってしまうという状況になっております。
市民の生活基盤に最も近い街区公園の目安は0.25ヘクタールとなっていますが、多くの行政、区市町では、非常に多くの小さい街区公園が設定されています。100平方メートル以下の公園も多くあります。三島市は0.25ヘクタール以下の公園は31か所、市の規模の大きい平塚市では、0.25ヘクタール以下の街区公園は219か所のうち186か所となっています。裾野市の各地にある公園と同等またはそれより小さい公園です。
また、下水道使用料金は、県内の市の中で２番目に安価な料金設定でサービスは提供できているところでございます。 この下水道事業の運営でございますが、平成30年度から地方公営企業法を全て適用し、公営企業会計で経理を行っているところでございます。
まず、 (2)のゾーニングについてですが、再生可能エネルギー施設の立地に当たっては、自然環境への影響を極力抑え、地域と調和を図ることは必須の条件であることから、特に保全の必要がある区域は、抑制区域として設定していくことを考えています。
2050年に二酸化炭素ゼロ、具体的には2030年までに2013年度比で46％削減との非常に高いハードルも設定されています。そのためのロードマップを作成して、未来の子どもたちのために目標を達成しなければなりません。そのために、戦略的環境都市として、グリーンシティを目指すことが必要と考えます。
排泄行為等の問題を考えても、 1平方メートル 3人というのはなかなか難しいと思いますが、その辺の設定見直し、いかがでしょうか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹） 今、議員のおっしゃられたように、掛川市の防災ガイドブックにも収容人数については書いてあります。
その結論は、端的に言いますと、三島市は最初から市有地の土地価格を通常の取引価格よりはるかに安く設定して事業協力者を募り、ほぼその提案価格のまま、これまで事業が進められてきているということです。
来年度には、掛川市スポーツ協会と掛川市文化財団との連携強化を図りながら、クラブの設置種目や活動場所などの具体的な運営体制を設定し、各クラブの指導を担う指導者の募集を開始する予定です。
東街区の市街地再開発事業におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用する中で、完成前である令和６年度までの社会資本総合整備計画を策定しており、その中で計画の成果目標を３つ設定しております。 １つ目は、市民意識調査における三島駅周辺の満足度の向上でございます。これは、都市機能の更新の成果を図る指標としまして設定しております。 ２つ目は、三島駅周辺の歩行者通行量の維持でございます。
次に、債務負担行為につきましては、郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託など、計３件の債務負担行為を設定するものでございます。 以上が一般会計補正予算の主な内容となります。
次に、債務負担行為につきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託など、令和５年４月当初から事業に着手するために本年度中に業者選定等の事務を進める必要があるものに加え、調達に日時を要するものなど22件の債務負担行為を設定するものであります。
かけがわ地域クラブでは参加の範囲を柔軟に設定したり、新たな種目のクラブを設置したりすることで、様々な種目にもチャレンジすることができるようになります。 今後は、子供や地域のニーズを捉えた上でかけがわ地域クラブの種目や活動拠点などを決定し、必要な指導者の確保や環境整備を進めてまいります。